【情報通信月間】
　情報通信月間（５月１５日〜６月１５日）は、情報通信の制度改革を機に、情報通信の
普及・振興を図ることを目的として、昭和６０年(１９８５年)に設けられ、今回で２４回
目を迎えます。
　この月間の期間においては、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催しています。
これらの行事を通して、情報通信の発展が人々の利便性を高め、経済発展に寄与すること
等について、国民の皆様のご理解を求めていきたいと考えています。

【情報通信への期待】
　情報通信技術（ＩＣＴ）は、我が国経済社会の発展の主要なエンジンとして大きく貢献す
るとともに、国民生活をより豊かに変える力をもっています。
　特に、ＩＣＴ産業の国際競争力強化は国際社会における日本のプレゼンスの向上にも資す
るものとして期待されています。また、地域再生が喫緊の課題となっている中、地域経済を
活性化し、より活力ある元気な地域を実現するとともに、よりよい暮らしを実現するために
ＩＣＴの果たすべき役割は極めて大きいものです。
　このような中、ＩＴ戦略本部は、「ＩＴ新改革戦略」のもと、昨年４月に「ＩＴ新改革戦
略政策パッケージ」を策定し、同年７月には「重点計画-2007」を打ち出すなど、今後の政策
に関する基本的な方向性等を明らかにし、その加速化を図っています。 

【u-Japanの実現】
　いつでも、どこでも、誰でも、ＩＣＴの恩恵を実感でき、創造的かつ活力ある発展が可能と
なる社会（ユビキタスネット社会）の実現が期待されています。
　　総務省では、２０１０年に向けたユビキタスネット社会実現のため、平成１６年（２００４
年）１２月に「u-Japan政策」を策定し、その推進のため、毎年度ＩＣＴ政策大綱を策定するなど、各種の政策を展開しています。
　　特に、u-Japan政策による地域活性化政策においては、ブロードバンド・ゼロ地域の解消、デジタル放送への完全移行のための環境整備、ユビキタス・コミュニティ構想による地域再生などＩＣＴがもつ構造改革力を活用した地方経済の活性化や、住民生活の向上に向けた施策に取り組んでいるところです。
　ユビキタスネット社会の実現にあたっては、政府一体となって推進していくとともに、あらゆ
る社会経済活動の基盤であるＩＣＴの技術革新の成果と恩恵を全ての地域と国民に行き渡らせることが求められています。 

【情報通信月間の推進】
　本年度の情報通信月間では、以上のような方針の下、

「豊かな生活、拡がる信頼、ユビキタスネットワーク」
をテーマに、
情報通信月間推進協議会(関係６７団体により構成)と総務省が一体となって、全国各地で情報
通信によるデモンストレーション、各種セミナー及びシンポジウム等の多彩な行事を開催して
いきます。あわせて、期間の中心となる６月１日(日)（電波の日）（今年は日曜日に当る為、６月２日（月）には全国各地で記念式典を開催し、情報通信分野で功労のあった個人や団体に対し、総務大臣、情報通信月間推進協議会会長等から表彰を行うこととしています。